原文はフランス語です。AI により翻訳されました — 文体ではなく意味を保っています。
長いあいだ、SaaSの約束はかなりシンプルでした。
お客様はソフトウェアを使うだけ。残りは私たちが引き受けます。
アプリケーションを運用し、インフラを選び、データベースをホストし、バックアップを取り、製品を進化させるのは私たちです。
顧客が買うのは、完成したサービスです。
この約束はいまも有効です。ただ、大企業との話し合いの中で、この約束を変えていく要望が少しずつ増えてきました。
「データを自社のAzure環境に置いたままにできますか」
「自社のSQL Serverを使えますか」
「自社の暗号鍵を使えますか」
「ユーザーと権限を自社のIAMから管理できますか」
「自社の契約とLLMプロバイダーを使えますか」
「自社のメールやSMSのプロバイダーを使えますか」
「セキュリティイベントを自社のSIEMに送れますか」
これらの要望は、一見ばらばらに見えます。
実際には、多くの場合同じことを語っています。
大企業はこれからもSaaSを買い続けたい。けれども、いくつかの構成要素についてはコントロールを取り戻したいのです。
そしてこの変化は、技術や規制だけの話ではありません。
文化の話でもあります。
顧客の文化が製品の一部になるとき
ごく単純な要望を例にとりましょう。
「誰がアプリケーションにログインしているのか知りたい」
技術的には、必ずしも目を引く機能ではありません。
しかしこの一文の背後には、ISO監査、セキュリティポリシー、サイバーセキュリティチーム、全社のSIEM、調査手順、あるいは単に、すべてのアクセスが追跡できなければならないという企業文化があるかもしれません。
ユーザー管理も同じです。
顧客は、購入するSaaSごとに権限を管理したくはないかもしれません。ID、グループ、ときには権限まで、自社のIAMから一元的に管理したいのです。
こうした要望の一部を見て、業務上の価値は何も生まないと結論づけることもできます。
それは正しいでしょう。
けれども、それでは本質を見逃します。
顧客の業務上の課題を解くために私たちがつくる製品は、顧客が実際に買っているもののほんの一部にすぎません。
ここで、core productとwhole productの区別が役に立ちます。
core productは、私たちの価値を本当に生み出しているものの集まりです。業務についての知識、ルール、ワークフロー、オーケストレーション、他の選択肢よりもうまく課題を解く力です。
whole productは、その価値の周りに必要なものすべてです。ある顧客が実際に製品を購入し、導入し、運用できるようにするためのものです。
SSOはおそらく私たちの差別化要因ではありません。
SIEMもそうです。
データの所在もそうです。
顧客のIAMを使えることもそうです。
しかし、そのどれか一つが欠けているだけで、商談が成立しないことがあります。
それらが価値を生むとは限りません。
それらは、その価値が企業の中に入っていくことを可能にするのです。
「御社のSaaSは使いたい。でもデータベースは自社に置きたい」
もっとも興味深いのは、おそらくデータベースのケースです。
給与計算ソフトを想像してください。
扱うデータの性質は、誰でもすぐにわかります。給与、雇用契約、個人情報、組織構成です。
従来のSaaSモデルでは、ベンダーがソフトウェアとそれに付随するデータベースを運用します。
では、ある大企業がこう言ったとしましょう。
御社のアプリケーションは使いたい。ただし、データは自社のAzure環境にあるSQL ServerかAzure SQLのデータベースに置いておく必要があります。
おかしな要望ではありません。
しかも私たちの場合、これは狙っている市場とも合っています。ターゲットとする顧客の大多数は、すでにMicrosoftのエコシステムの中で仕事をしているからです。
SaaSのエンジンは引き続きベンダーが運用します。
しかし、そのデータベースは顧客の環境でホストできるかもしれません。
私たちがデータベースを問題なくホストできると分かっているのに、なぜ顧客はこんなことを求めるのでしょうか。
顧客の問いが必ずしも次のようなものではないからです。
「私たちのデータをきちんとホストできますか」
問いはこうかもしれません。
「私たちのデータは、自分たちの組織のコントロール下にとどまりますか」
顧客は、リソースが自社のAzureサブスクリプションの中にあることを望む場合があります。
自社のネットワークルールを適用したい。
自社のセキュリティポリシーを。
自社の鍵を。
自社の資産管理の仕組みを。
自社の統制を。
自社の社内標準を。
そして何より、自社のCISOや監査人、組織に向かってこう言えるようにしたいのです。
「このデータは社内にとどまっています」
それは必ずしも規制上の義務ではありません。
単に、企業がその製品を受け入れるための条件である場合もあります。
データの置き場所をコントロールすることは、製品をコントロールすることではない
とはいえ、顧客により多くのコントロールを渡すと、守らなければならない境界が生まれます。
業務エンジンはベンダーの側に残ります。
その知的財産もベンダーの側に残ります。
そして何より、製品を進化させる力はベンダーの側に残らなければなりません。
データベースのマイグレーションを例にとります。
新しいカラムやインデックス、スキーマの変更を必要とする機能を追加するとしましょう。
本番リリースのたびに、顧客のチームに手順書を送り、承認を待ち、メンテナンスウィンドウを確保し、マイグレーションが適用されたかを手作業で確認しなければならないとしたら、このモデルは成り立ちません。
週に何度もリリースするSaaSとは、すでに両立しにくいものです。
そして明日には、さらに難しくなります。
AIを活用したソフトウェア開発によって、ソフトウェアをつくり、テストし、変更する私たちの力はすでに高まっています。リリースの頻度は今後も上がり続けると考えるのが妥当です。
変更のたびに顧客ごとの人手による作業を増やすアーキテクチャをいまつくるのは、まさに逆方向に進むことです。
たちまち、こんな状況になります。ある顧客は火曜日にマイグレーションを適用します。
別の顧客は金曜日まで待ちます。
三社目は翌月に先送りします。
こうしてエンジンのバージョンが複数生まれ、スキーマの状態も複数になり、リリースのたびに複雑さが増していきます。
最終的には、SaaSの構造的な強みの一つを失います。すべての顧客に共通の製品を、継続的に進化させることです。
ところが、データを自社環境に置きたいと求める顧客は、必ずしも私たちのマイグレーションを管理したいと言っているわけではありません。
顧客がコントロールしたいのは、データがどこにあるかです。
私たちの製品がどう進化するかではありません。
すると境界はかなりシンプルになります。
顧客はデータがどこにあるかをコントロールし、ベンダーは製品がどう進化するかをコントロールする。
したがってBYO-Databaseが本当にSaaSと両立するのは、マイグレーションを自動化したまま、顧客が受け入れたセキュリティの枠組みの中でベンダーが主導できる場合に限られます。
コントロールは責任も動かす
データベースを顧客の環境に移すと、もう一つの結果が生じます。
私たちのサービスが依存しているインフラの一部が、もはや完全には私たちのコントロール下にないのです。
そしてアプリケーションが止まった日、この違いはきわめて具体的なものになります。
原因は私たちのエンジンなのか。
顧客のSQL Serverなのか。
Azureなのか。
変更されたばかりのネットワークルールなのか。
証明書なのか。
IAMの設定なのか。
接続数の飽和なのか。
クォータなのか。
レイテンシの問題なのか。
こう言っても、
「データベースは顧客側にあるので、私たちの問題ではありません」
通用しません。
ユーザーにとっては、動かなくなったのは私たちのSaaSなのです。
そのためBYOは、私には譲れないと思える要件を課します。インシデントの原因がどこにあるかを把握できるだけ、データベースとその接続性を監視できなければならないということです。
顧客に代わってインフラ全体を管理するという意味ではありません。
必要なシグナルを手にしておくということです。可用性、レイテンシ、接続エラー、飽和、ヘルス状態、診断に役立つイベントです。
このオブザーバビリティは、運用上欠かせません。
そして契約上も欠かせません。
顧客のコントロール下にあるリソースが引き起こした障害をSLAの対象外とするなら、インシデントが確かにそのリソースから来たことを客観的に示せなければなりません。
責任分担が本当に成り立つのは、インシデントの原因を帰属させられる場合だけです。
顧客はデータベース代を払う。それでもSaaSは高くなりうる
ここで興味深い逆説が現れます。
顧客は自分でAzure SQLやSQL Serverの費用を直接払うことができます。
だから、こう考えるかもしれません。
データベース代は自分で払っているのだから、SaaSは安くなるはずだ。
必ずしもそうではありません。
私たちのサービス提供コストは、インフラの価格だけではないからです。
顧客環境にあるデータベースに対応するには、より多くのバリエーションを扱わなければならなくなるかもしれません。
異なるバージョン。
異なるネットワーク上の制約。
レプリケーションの仕組み。
バックアップ。
スナップショット。
リストア。
権限。
監視。
個別の設定。
そして何より、何かが動かなくなったときに理解しなければならないシナリオが増えます。
つまりリソースを外に出すと、直接のインフラコストは下がる一方で、サービス提供コストは上がることがあるのです。
バックアップは、この分担をよく表しています。
顧客の環境にあるデータベースについて、私たちがバックアップの管理とリストアの保証を引き受けるなら、それは追加の責任を負うことになります。
そこには技術が必要です。
テストが必要です。
監視が必要です。
復旧手順が必要です。
したがって、この責任にはコストがあり、料金を請求すべきものです。
逆に、顧客がバックアップを自分で管理することを選ぶこともできます。
その場合は責任を明確にしておく必要があります。保持期間、バックアップの品質、リストア、そして使えないバックアップがもたらす結果は、顧客の責任でなければなりません。
BYOは責任をなくすわけではありません。
誰がどの責任を負うのかを、はるかに正確に言葉にすることを迫るだけです。
すべての構成要素が私たちの手元にある必要はない
ここまで考えると、データベースはもっと一般的な現象の、もっとも難しいケースだと分かってきます。
他の構成要素を考えるには、一つの単純な問いが役に立ちます。
このプロバイダーを別のものに差し替えたら、私のサービスの価値は変わるか。
メール送信を例にとりましょう。
私たちのメールプロバイダーを顧客のものに差し替えたら、製品の業務上の価値は変わるでしょうか。
おそらく変わりません。
メッセージは変わらず適切なタイミングで送られます。私たちのエンジンが、送るべきだと判断したからです。
SMSも同じです。
場合によっては、LLMも同じです。
私たちの製品は、デフォルトでAIモデルを提供できます。
しかし大企業は、自社のAzure OpenAI契約、自社の鍵、あるいはすでに承認済みのプロバイダーを使いたいと考えるかもしれません。
私たちの価値が業務ワークフロー、コンテキスト、ルール、データ、オーケストレーションにあるのなら、実行するモデルを変えても製品の核が動いてはなりません。
すべてのプロバイダーが完全に入れ替え可能だという意味ではありません。
あるモデルが別のモデルより性能が高いこともあります。
あるメールプロバイダーのほうが到達率が高いこともあります。
それでも、問うべきことは変わりません。
この構成要素こそが、顧客が私たちの製品を買う理由である価値を担っているのか。
プロバイダーを差し替えるとサービスの価値が壊れるなら、そのプロバイダーはおそらくcore productに近すぎて、自由に差し替えられるものではありません。
差し替えても根本的な業務上の価値が変わらないなら、それは設定、差し替え、あるいはBYOの候補になりえます。
差し替えのコストはどれも同じではない
それでも重要な違いが残ります。
メールゲートウェイは比較的ステートレスです。
SMSのプロバイダーも同じです。
LLMもそうなりえます。ただし、永続的な記憶、業務のコンテキスト、判断が私たちの製品の中に残っていることが条件です。
データベースは違います。
そこにはシステムの永続的な状態が入っています。
APIキーを変えるだけで、あるSQL Serverから別のSQL Serverへ移れるわけではありません。
データを移行しなければなりません。
整合性を保証しなければなりません。
復旧に備えなければなりません。
バックアップを管理しなければなりません。
ときにはレプリケーションも。
つまり、差し替え可能かどうかは二択ではありません。
グラデーションなのです。
ある構成要素が、私たちの製品にとって差別化要因でなくても、運用上はきわめて重要だということがありえます。
データベースは特にそうです。
whole productをカタログにしない
ここから、あらゆる選択肢をつくり込みたくなる誘惑が生まれるかもしれません。
Azure。
AWS。
GCP。
SQL Server。
PostgreSQL。
Oracle。
AIプロバイダーが五社。
メールプロバイダーが三社。
SMSゲートウェイが四つ。
それはおそらく間違いでしょう。
正しい問いは、
「技術的に何に対応できるか」
ではなく、
「自分たちが選んだ顧客のために、何に対応しなければならないか」
です。
ターゲットとする大企業の90%がすでにMicrosoftとAzureを中心に組み立てられているなら、AzureとSQL Serverから始めるのは理にかなっています。
SQL Serverが他のデータベースより本質的に優れているからではありません。
その構成こそが、狙っている市場で売る力をおそらく最大化するからです。
逆に、自分たちのセグメントで誰も求めていないデータベースやクラウドに対応しても、価値が増えるとは限りません。
技術対応の幅は、それ自体が目的ではありません。
それは商業的なポジショニングに従うべきものです。
whole productは、「完璧なエンタープライズSaaS」の普遍的なチェックリストではありません。
それは次の問いを具体的なかたちにしたものです。
自分たちが選んだ顧客が実際に買えるようにするには、core productの周りに何を加えなければならないか。
要望の背後にあるニーズを理解する
だからといって、顧客の要望すべてに文字どおり応えるべきだということではありません。
大企業がこう言ったとき、
データは自社のAzureに置きたい。
すぐに返すべき答えは、
分かりました、BYO-Databaseをつくりましょう。
ではありません。
理由を理解する必要があります。
規制上の義務なのか。
データ所在の要件なのか。
CISOの方針なのか。
鍵をコントロールしたいというニーズなのか。
監査上の制約なのか。
将来の乗り換えや撤退に備えたいのか。
それとも単に、機密データは企業が直接コントロールすべきだという文化なのか。
解決策は、その答えによって変わりえます。
専用リージョンで足りることもあります。
Customer Managed Keyで足りることもあります。
シングルテナント環境で足りることもあります。
別のケースでは、本当にデータベースを顧客のテナントにホストする必要があるでしょう。
顧客がなぜコントロールを求めるのかを理解すれば、適切な水準のコントロールを提案できます。
それでも、出発点の認識は変わりません。
大企業に売ると決めたなら、そのガバナンス文化は市場の一部です。
その取引量や予算、契約を求めながら、監査やセキュリティ、コントロールに関する制約を厄介な細部と見なすことはできません。
これはインフラ戦略ではない
おそらく、これがもっとも重要な点です。
一見すると、このテーマ全体はアーキテクチャの議論に見えます。
SQL Serverをどこにホストするか。
エンジンをどう接続するか。
スキーマをどうマイグレーションするか。
どう監視するか。
バックアップをどう管理するか。
どれも本物の問いです。
しかし、それらは別の問いの後に来ます。
私たちはどの顧客を相手にすると決めたのか。
core productが価値を生みます。
ポジショニングが市場を選びます。
そしてwhole productが、core productをその市場の現実に適合させます。
私たちが顧客にしたい大企業が、データ、ID、鍵、プロバイダーをコントロールすることに強いこだわりを持つ文化であるなら、こうした機能のいくつかは、おそらく私たちのwhole productの一部になるべきです。
BYOがフルマネージドより優れているからではありません。
フルマネージドは、おそらくデフォルトの選択であり続けるべきです。
運用がよりシンプルで、より均質で、進化させやすいからです。
BYOは、市場がそれを正当化するときの選択肢になります。
そしてその範囲も、同じやり方で決めるべきです。
すべてのコンポーネントを入れ替え可能にする必要はありません。
すべての技術に対応する必要もありません。
何よりも、自分たちが選んだ顧客が製品を買うことを実際に妨げている制約を見極めなければなりません。
そのうえで、どれを取り除くかを決めるのです。
つまりBYOは、まずインフラ戦略なのではありません。whole productと商業的なポジショニングについての判断なのです。
技術的な帰結としては、よりモジュール化されたSaaSになるかもしれません。
エンジンは私たちのコントロール下に残ります。
一部のデータは顧客側に残ります。
一部のプロバイダーは差し替え可能になります。
一部の責任は担い手が変わります。
けれども、それは出発点ではありません。
出発点は、あくまで市場です。
私たちは、すべての顧客にあらゆる選択肢を与えようとしているのではありません。自分たちが相手にすると決めた顧客に、core productを買ってもらえるようにするwhole productをつくろうとしているのです。